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政府支援策。発表

耐震偽装マンション、自治体買い取り検討へ・政府が対応策(11:20) 2005/12/6 日経新聞

 政府は6日午前、首相官邸で分譲マンションの耐震強度偽装問題に関する関係閣僚会合を開き、当面の対応策を決定した。危険性のある建物の解体費や移転費、民間住宅に引っ越した後の家賃への公的支援を盛り込んだ。国土交通省は建て替えの具体策として地方自治体が国の助成を受けてマンションを住民から買い取り、解体・再建築し、希望者に売却する仕組みを検討していることを明らかにした。

 政府は対応策の財源として今年度補正予算などで約80億円を見込んでいる。当面の支援対象はヒューザーが建設した七棟の分譲マンション。国交省や自治体の調査で、今後、新たに危険性が判明した物件も対象とする。国交省は追加可能性のある三棟を調査中だ。

 安倍晋三官房長官は閣僚会合で「国民の不安を払拭(ふっしょく)するため、スピード感のある対応を図る」と述べ、緊急性を強調。北側一雄国土交通相は記者会見で対応策に伴う費用に関して「売り主に一定の請求をすべく検討したい」と語った。

他の詳細記事へのリンク(神戸新聞)

→ついに税金投入。
 国家支援の開始です。関与した企業数に比べて投入する税金の額が大きいです。
 現実は、売買契約のトラブルなんですが、ものがマンションなので、影響が大きく
 政府の対応も早いです。
 納税者の立場でいえば、複雑。被害者の立場でいえば助かったといったところでしょう。
 しかし、全額回収はムリだろうな。支援が決まった段階で倒産しそうな気がする。
 ヒュー○ー。
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by contpic | 2005-12-06 17:32 | ニュース
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