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愛媛県、海砂採取禁止に踏み切る。

海砂採取 愛媛県、4月から禁止
中国新聞地域ニュース '06/3/27

 瀬戸内海で、コンクリートなどの建設資材用として海砂採取を最後まで許可していた愛媛県が四月、禁止に踏み切る。一九六〇年代から続いた閉鎖海域での採取が三十一日限りでようやく終わり、全面禁止が実現する。採取で失われた海底の自然環境の回復など、重い課題は依然として残っている。(伊東雅之)

 愛媛県は二〇〇二年に禁止に転じる方針を表明。代替材確保や採取業者の転業に時間が必要と、この三月末までを猶予期間とした。最終年度の本年度の採取量は二百五十五万立方メートルの見通し。期限切れを前に大三島周辺など五カ所の採取水域で操業する採取船は、四月から姿を消す。

 県は海砂代替材にめどが立ったとしており、加戸守行知事は「円滑に禁止に移行できる見通しになった。環境の回復に向け可能な対策を講じたい」とコメントした。

 瀬戸内海の海砂採取は兵庫、徳島の両県が一九七八年までに終了。広島県は採取期限延長をめぐる贈収賄事件や違法採取発覚を受け、九八年二月に全面禁止に踏み切った。環境悪化を懸念する住民や研究者の指摘も受け、岡山県が〇三年度、香川県が〇五年度から採取を禁止した。山口県は以前から日本海側の一部海域だけで採取を認めている。

 二〇〇〇年には国も海砂依存の低減を促す新たな瀬戸内海環境保全基本計画を策定し、採取禁止の流れを後押しした。

 産業技術総合研究所と愛媛大などの推計では瀬戸内海の海砂採取総量は約六億立方メートル。竹原、三原市沖や備讃瀬戸などの採取地ではイカナゴやエビなどの生息に欠かせない海底の砂地が消失し、藻場も激減した。禁止した海域では砂地や藻場の回復の兆しがあるものの、つめ跡はなお深い。

 採取の影響を調査する井内美郎愛媛大理学部教授は「採取の禁止は評価できる。完全に元の状態に戻すのは難しく、自然の回復力に委ねて見守っていくしかない。代替材の開発をさらに急ぐべきだ」と話している。

【瀬戸内海の海砂採取】
 海砂は「骨材」と呼ばれる建設用資材の一つで、瀬戸内海では高度経済成長期に公共事業や民間の建築ブームで枯渇した「川砂」に代わって採取が始まった。西日本の建設業界は海砂への依存度が高く、広島、愛媛両県にまたがる芸予諸島の周辺や岡山、香川両県間の備讃瀬戸などが主な採取海域となってきた

→愛媛県にて海砂採取禁止が禁止になります。資材としての問題ではなく、環境面への
 配慮という事のようです。
 どうコメントしていいやら、考えちゃいますね。
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by contpic | 2006-03-28 09:56 | ニュース
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